鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
こちらは今やり始めているところなんですけれども，その辺のところで，電気代であるとか，特にガソリン代の部分での物流業のコストがかなり上がっているのかなというふうには，肌感覚としてはございます。そちらのほうも，また事業が終わりましたら検証等をさせていただきたいと思っておりますので，そういったところで今後また御報告もさせていただきたいと思っております。 ○水谷委員 分かりました。
こちらは今やり始めているところなんですけれども，その辺のところで，電気代であるとか，特にガソリン代の部分での物流業のコストがかなり上がっているのかなというふうには，肌感覚としてはございます。そちらのほうも，また事業が終わりましたら検証等をさせていただきたいと思っておりますので，そういったところで今後また御報告もさせていただきたいと思っております。 ○水谷委員 分かりました。
もう今，電気代もＬＥＤに変えていただいたら安いんで，もう１階は常時点灯ぐらいでもいいんじゃないかなというふうに。それはセンサーでね，何かパチッとつくんやったら，またそれは高くなると思うんで。何か特に１階だけはおもいやり駐車場も場所があの辺にあったりとかすごく暗いんで，１階はもう常時点灯していただいても，そのぐらいの電気代はしれているかなと。要検討いただければと思いますので，要望だけしときます。
また、昨今のウクライナ情勢、円安などによる資源高の社会情勢において、各御家庭同様、教育施設、市の施設の電気代や燃料費、需用費の予算も大幅に増加しております。今から本年度の末まで、３か月分だけで２億6,600万円余り、今回の補正予算13億円余の20％余りを占めております。
もう一つ、水道料金の改定との関連ですが、水道料金の改定につきましては経営戦略に基づいて行っているものでして、急激な電気代の高騰というのは盛り込んでいないときのものでございます。今後この電気代の影響等につきましては、また戦略の見直しをしていく中で検討してまいりたいと考えております。
このうち、上から四つ目の消防施設におけるＬＥＤリース導入事業につきましては、消防本部指揮調査課、桑名市消防署、西分署、多度分署の24時間使用している電気をＬＥＤ化して、ＣＯ２の削減と電気代の節約を図るべく、ＬＥＤ導入のリース契約を行うため、期間を令和４年度から令和10年度とし、限度額342万6,000円の債務負担行為を設定するものでございます。 次に、26ページ、27ページをお願いいたします。
藤原町に関しては、電気代は役場持ち、そして設置するのは自治会持ちというルール。ほかの３町は、設置するのは役場、電気代は自治会ということでした。ですから、どう協議していくかと。そしたら、これから藤原町が役場で設置した場合は、電気代を自治会で持っていただいて、ほかの３町に徐々に統一していくということで落ち着きました。
藤原町に関しては、電気代は役場持ち、そして設置するのは自治会持ちというルール。ほかの３町は、設置するのは役場、電気代は自治会ということでした。ですから、どう協議していくかと。そしたら、これから藤原町が役場で設置した場合は、電気代を自治会で持っていただいて、ほかの３町に徐々に統一していくということで落ち着きました。
歳出のほうの２１ページを開いていただきますと、電気代が上がっておりますので、全体的に電気代の補正ということで、財産管理費の３，５４３万１，０００円を全体として補正をさせていただきたいと思います。 その中で、一番上は庁舎で２，１６５万８，０００円が電気代で上がりましたので補正を、そして北勢庁舎で３９６万円、員弁庁舎で４２０万円、そして大安庁舎で１，２６０万円でございます。
歳出のほうの２１ページを開いていただきますと、電気代が上がっておりますので、全体的に電気代の補正ということで、財産管理費の３，５４３万１，０００円を全体として補正をさせていただきたいと思います。 その中で、一番上は庁舎で２，１６５万８，０００円が電気代で上がりましたので補正を、そして北勢庁舎で３９６万円、員弁庁舎で４２０万円、そして大安庁舎で１，２６０万円でございます。
こうした中、国においては、12月２日に国会で可決、成立しました令和４年度第２次補正予算によって、電気代等のエネルギー価格の抑制に向けた経済対策を行うというふうにしております。
電気代も莫大にかかります。ですから、既存の体育館をそのままの状態で工事もできますし、設置も簡単にできて費用も安くてというのがあれなんです。ですから、知らなかったのなら知らなかったでいいんですけれども、本当に調査研究とおっしゃいましたが、検討じゃないんですか。
それから、もう１点が、先ほど自由通路のこれからの整備に650万円ぐらいで、掃除とか電気代とか、いろいろな経費だと思うんですが、これも毎年、この金額はあれですか、維持管理費として見ていかなきゃいけないものなのか、その辺り、ちょっと聞かせてください。
昨日もテレビで話題になっておりましたが、電気代、ガス代と、ありとあらゆるものが上がっており、子育て世代を取り巻く経済環境は大変厳しくなっております。 だからといって、就学援助、どなたでも利用できるというものでもございません。利用できるかどうかは認定基準で決められておりますが、認定基準は各市町村に委ねられており、居住する自治体によって差が生じております。
それから燃料の調整の額も上がれば電気代も上がるといういろんなリスクがある中、次の一手と申しますか、やっぱりタイミング、やれるものを早くやっていったほうがいいと思いますし、次の一手もぜひ考えていただきたいと思うんですが、その辺現時点で結構でございますので、私は財政経営部さんの中の行財政改革課さんに大変期待をしておりますので、部長、その辺大変かと思います。
また、水道だけでなく、家庭の電気代は、昨年より２割ほど高くなった、と朝日新聞がおととい伝えていましたが、当市の電気代は本年度約63％アップで、これも市民の税金負担増であります。 全く48年前より、ひどい状態、コロナワクチンで、また、ロシアを追い込んで危機を演出、火事場泥棒的に独占による搾取を進行させているのであります。
まず、市民の暮らしの現状でございますが、総務省が発表した４月分の消費者物価指数によりますと、１年前と比較をすると、食料で４％、電気代で21％、ガス代で17.5％上昇しており、大変大きな影響が出ているものと認識をしております。
確かに３階、４階は図書館ですので、市民に使っていただいている施設という部分もあるんですが、本当に、今までもそうなんですけど、電気代というのを物すごく節電しておりまして、常に28度というのを守らせていただきまして、何回も来ていただいているので、御存じだと思うんですけれども、２階の地域コミュニティ局の奥でも全て電気は消しています。
これは、例えば、市民の所得が電気代として域外の大手電力会社への支払いに充てられ、所得が域外へ流出していることを意味します。エネルギーの地産地消を進めることで、このようなお金の流れを防ぎ、市内でお金を循環させ地域経済を活性化させることが可能になると考えられます。
これは、例えば、市民の所得が電気代として域外の大手電力会社への支払いに充てられ、所得が域外へ流出していることを意味します。エネルギーの地産地消を進めることで、このようなお金の流れを防ぎ、市内でお金を循環させ地域経済を活性化させることが可能になると考えられます。
そこで、愛知県の長久手市では、６月から、市内の23施設で使用する電力を、県内の、水力発電を主とする二酸化炭素排出量実質ゼロの愛知Ｇｒｅｅｎでんきに切り替えまして、年間3500ｔのＣＯ２を削減していくということでございまして、2013年比で、2030年までに長久手市も50％削減するというふうになっていまして、今年度の23施設の電気代は１億7000万円で、愛知Ｇｒｅｅｎでんきに切り替えることで、経費としては